日本の刑事福祉行政を変えた山本譲司。日本来福祉行政が支援しなければならなかった人達が支援からあぶれたとき、外の社会に居場所はない。そしてよく理解できないままに犯罪に至ってしまう。警察、検察の言う通りに「はい、はい」言ってしまう。そのあとに待っているのは実刑だ。理解できないけど言う通りにする。そうしてくるのが生きる知恵だったりする。検察に問い詰めてられて失禁する。テレビでみた包丁を突きつけたら言うことを聞いたのを見て、仲良くなったのだと理解してしまう。
平成18年の数字だが、日本では知的障害者数は全人口の0.36%。しかし欧米各国は2から2.5%。人類における知的障害者の出生率は2-3%だそうだ。日本だけ少ないはずがない。つまりそれだけの人が福祉行政からあぶれているのだ。尤もそうした人達がみな犯罪をするわけではない。福祉行政の支援がなく、劣悪な環境に強いられる。寧ろ福祉行政が守らないために被害者になることの方が圧倒的に多い。虐待、搾取留まることを知らない。
「俺たち障害者はね、生まれたときから罰を受けているようなもんなんだよ。だから罰を受ける場所は、どこだっていいんだ。どうせ帰る場所もないし…。また、刑務所の中で過ごしたっていいや」こんなことを言わせる日本社会はどうかしている。
現在、地域定着支援や刑務所内へ社会福祉士を配置するなど支援体制の拡充が図られている。本年の社会福祉士の試験では刑事福祉行政についてかなり出題がされたという。インクルーシブ社会の実現が問われている。
司法書士相談業務 累犯障害者
