相続の手続きを始めると、「法定相続分」という言葉をよく耳にします。不動産の登記をする際も、「法定相続分通りに分けなきゃいけないの？」と疑問に思う人が多いようです。実は、必ずしもそうではないんです！今回は、法定相続分と登記の関係をわかりやすく解説し、柔軟な選択肢があることをお伝えします。
法定相続分って何？
まず、法定相続分とは、民法で定められた「遺産を分ける際の基本的な割合」のこと。たとえば：
- 配偶者と子供がいる場合：配偶者1/2、子供1/2（子供が複数ならさらに均等割り）。
- 配偶者と親がいる場合：配偶者2/3、親1/3。
- 子供だけの場合：子供全員で均等に分ける。
これが基本ルールで、相続が発生したときに「とりあえずこの割合で分ける」と考えるとわかりやすいです。でも、これって絶対に守らないといけないルールなのでしょうか？
登記は法定相続分通りじゃなくてもOK！
結論から言うと、不動産登記は法定相続分通りにしなくても大丈夫です。なぜなら、相続人が全員で話し合って別の分け方を決めた場合、それが優先されるからです。この仕組みを「遺産分割協議」といいます。
たとえば、こんなケースを想像してみてください：
- 父親が亡くなり、遺産に自宅（不動産）と預金がある。
- 法定相続分だと、母1/2、長男1/4、次男1/4。
- でも、母が「私は預金だけでいいから、自宅は長男に全部あげて」と提案し、みんなが同意。
この場合、自宅の登記を長男100％にしても全く問題ありません。法定相続分はあくまで「話し合いのベース」であって、強制力はないんです。
遺産分割協議で決めるメリット
法定相続分にこだわらず登記するメリットは、実情に合わせた柔軟な分け方ができること。たとえば：
- 生活を守る
母が自宅に住み続けたい場合、母に100％の所有権を登記して安心感を与えられます。 - 将来のトラブルを防ぐ
不動産を共有にすると売却や管理で揉めやすいですが、一人にまとめることでスッキリします。 - 税金の工夫
相続税の計算では法定相続分が基準になりますが、登記自体は別なので、節税策と組み合わせることも可能。
登記の手順と注意点
法定相続分と違う形で登記する場合の手順はこうなります：
- 遺産分割協議をする
相続人全員で話し合い、誰が何を引き継ぐかを決めます。 - 遺産分割協議書を作る
合意内容を書面にまとめ、全員が署名・押印。登記の証拠になります。 - 法務局で登記申請
必要書類（戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など）を揃えて申請します。このとき、登記簿上の持分が法定相続分と違ってもOK。
ただし、注意点もあります：
- 全員の同意が必要
一人でも反対したら、法定相続分通りの登記か、家庭裁判所での調停が必要になります。 - 遺言がある場合
遺言で「自宅は次男に」と決まっていれば、それが優先。遺産分割協議より遺言が強いです。
法定相続分通りが楽な場合もある
逆に、法定相続分通りに登記するメリットもあります。話し合いが面倒だったり、揉めそうだったりするなら、そのまま法定割合で登記してしまえば手間が少ないです。この場合、「相続を原因とする所有権移転登記」を法務局に申請するだけ。遺産分割協議書も不要なので、シンプルに済みます。
結局、どうすればいいの？
「法定相続分通りじゃないとダメ？」という質問への答えは、「そんなことないよ！」です。ただし、どの方法を選ぶかは家族の状況次第です。
