登記は後払いで、銀行などの相続手続きは代理受領し、その中で精算させて頂いております。
その他手続きは、分割で頂いております。
また、以下につきましては、標準的な事例ですので、事案によって増減がございます。
加えて以下の他に、裁判所費用などが数千円から数万円程度かかることがあります。
また、140万円以下のトラブルや債務整理については、法律費用の立替制度である法テラスの利用も可能です。
　なお、生活保護の方の法律費用は登記・遺言・相続を除きまして原則的にかかりません。（正確には国が立て替えを行います。手続き終了後、生活保護が今後も続く見通しの場合にはその立て替え費用が免除されることになっています。）

相談料

電話・メール相談	初回のみ無料
面談相談料	10分1320円（税込）
	注　土曜の相談は、上記の1.3倍、21時以降・朝10時までの相談は、1.2倍になります。(日祝の相談は原則的にしておりません) なお、相談当日のキャンセルは、やむを得ないご事情がない場合には、キャンセル料（平日5500円（税込）、土8800円（税込））が発生します。
法テラス対象の面談相談	3回まで無料。（140万円までの民事事件で、収入・財産要件を満たす場合）
	法テラス利用条件 （以下の収入、財産を下回る必要があります。ご結婚されている場合は、夫婦合計で審査されます。） 収入要件 ■都市部の場合 ・単身者　　　２０万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円） ・ 二人家族　２７万６１００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円） ・ 三人家族 　２９万９２００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円） ・ 四人家族　３２万８９００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円） 以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ■準都市部・町村の場合 ・ 単身者　　　１８万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円） ・ 二人家族　２５万１０００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円） ・ 三人家族 　２７万２０００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円） ・ 四人家族　２９万９０００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円） 以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ※資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。 ・ 単身者　　　　　１８０万円 ・ ２人家族　　　　２５０万円 ・ ３人家族　　　　２７０万円 ・ ４人家族以上　　３００万円

登記関連手続き

項目	料金	実費
相続登記	6.6万円～13.2万円程度（税込）相続人の数や、物件の記録状況などによって変わります。不動産の大きさや築年数はあまり関係ありません。８～９万円程度のものが最も多いですが、事例によっては、大きくかかるものもあります。（相続が何度も発生している事例など）	数万円程度が多いです。
不在者財産管理人 （但し、遠隔地は別途）	11万円程度（税込）	申立て費用として数千から数万円。 （遺産分割には、遺産の価値に合わせて高額の費用がかかります）
特別代理人選任	6.6万円から8.8万円 程度（税込）	数千円
自筆証書遺言検認	6.6万円～8.8万円程度（税込）	数千円
遺言書作成	6.6万円（簡易なもの）から13万円程度（複雑なもの）（税込）　　　　　　　　　　　　　　　　先に亡くなった場合にはなどと、場合分けを必要とするような遺言は文書構成が複雑になります。かなり練り上げた文案も作成致しますが、遺言者の判断能力に比例したものしか作成が許されていない（本人が複雑な判断ができないとなると無効になる恐れがある）ので、その範囲にはなります。	数万円程度
抵当権抹消	1.5万円から2.5万円程度（税込）。但し、古いものや嘱託登記など特殊なものは別途。	不動産の数×１０００円＋郵便代等
住所変更登記	1.5万円から2.5万円程度（税込）。但し、古くて証明が困難な場合は、別途。	不動産の数×1000円＋住民票代、郵便代等
調査日当	16500 （税込）～	事案の内容によっては、現地調査を要することがあります。場所によって、費用は異なります。最寄駅住道圏内（自転車で片道15分程度）であれば一回16500円（税込）が目安です。移動往復50分圏内で19800円（税込）。往復1時間半圏内で24200円（税込）、往復1時間半以上～半日レベルの近隣圏内で3.3万円（税込）。それ以上日帰りできる範囲であれば52800円（税込）　その他地域に関しては、その都度お見積り。

銀行や保険会社の手続き

項目	料金（税別）	詳細
基本報酬	一人当たり2.2万円（税込）	銀行等の手続きは基本報酬として依頼人一人につき2.2万円（税込）がかかります。
銀行などの相続	銀行件数×基本4.4万円（税込）	一か所につき、44,000円（税込）。 但し、対象となる金額が300万円を超える場合は、当該銀行などは1か所66,000円（税込）。1000万円を超える場合は、1か所8.8万円（税込）※ただし、ゆうちょ銀行は極めて煩雑な手続きが要求されますので、＋33000円（税込）となります。
残高証明書	１か所2.2万円（税込）
保険会社	5.5万円（税込）	一手続きにつき、55,000円（税込）。 但し、対象となる金額が300万円を超える場合は、1手続き88,000円（税込）。1000万円を超える場合は、1手続き11万円（税込）※ただし、かんぽ生命は、極めて煩雑な手続きが要求されますので、＋33000円（税込）となります。
出張手当	3,300（税込）～	場所によって、費用は異なります。最寄駅住道圏内（自転車で片道15分程度）であれば一回3,300円（税込）が目安です。移動往復50分圏内で6,600円（税込）。往復1時間半圏内で11,000円（税込）、往復1時間半以上～半日レベルの近隣圏内で1万9800円（税込）。それ以上日帰りできる範囲であれば39600円（税込）　その他地域に関しては、その都度お見積り。
戸籍など	手配一通1100円（税込）、+読み解き1ページ528円（税込）	戸籍は450円～750円かかるなど、実費がかかります。

債務整理
（後記の法テラスの利用も可能です）

項目	報酬	実費
任意整理	１件29,800円　（税・費用込み） 成功報酬なし	費用込み
時効援用	１件24,800円（税込） 。 成功報酬なし。 但し、裁判になっている場合は、+16,500円（税込）成功報酬なし。 信用情報調査は、１箇所当たり6,500円（実費、税込）	内容証明1通1539円
ヤミ金	原則、法テラス利用の場合のみ受任しています。
破産（同時廃止）	248,000円（税込） 成功報酬なし。	費用込み
事業者破産・管財事件	298,000円（税込） 成功報酬なし。	事業者破産は、多くの場合で管財事件になります。裁判所に納める管財人費用22万円～
個人再生	298,000円（税込） 成功報酬なし。	費用込み

法テラス利用の場合の債務整理費用

項目	基本報酬	追加費用
任意整理	1社43,000円、2社64,500円、3社86,000円、４社108,000円、5社135,000円	郵便代が5,000円を超えた場合は、超えた額。また裁判になった場合は、出廷回数×11,000円が付加されます。
時効援用	1～２社43,000円、３ ～ ４社64,500円、５ ～ ６社86,000円、7 ～ 8社108,000円、9 ～ 10社135,000円	郵便代が5,000円を超えた場合は、超えた額。また裁判になった場合は、出廷回数×11,000円が付加されます。
ヤミ金	1～２社43,000円、３ ～ ４社64,500円、５ ～ ６社86,000円、7 ～ 8社108,000円、9 ～ 10社135,000円	なし
破産	105,000円	予納金1万円程度（同時廃止）～23万円程度（管財事件）が別にかかります。
		法テラス利用条件 （以下の収入、財産を下回る必要があります。ご結婚されている場合は、夫婦合計で審査されます。） 収入要件 ■都市部の場合 ・単身者　　　２０万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円） ・ 二人家族　２７万６１００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円） ・ 三人家族 　２９万９２００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円） ・ 四人家族　３２万８９００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円） 以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ■準都市部・町村の場合 ・ 単身者　　　１８万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円） ・ 二人家族　２５万１０００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円） ・ 三人家族 　２７万２０００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円） ・ 四人家族　２９万９０００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円） 以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ※資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。 ・ 単身者　　　　　１８０万円 ・ ２人家族　　　　２５０万円 ・ ３人家族　　　　２７０万円 ・ ４人家族以上　　３００万円

一般金銭請求・減額事件（140万円以下のみ代理可能）

実費が別にかかります。数千から数万円。

項目	基本報酬	成功報酬
金銭請求・減額一般事件 裁判代理	50万円以下の事件　　 66,000円（税込）　　　　　　　　　 50万円を超える事件（140万円まで） 110,000円（税込）	1０万円以下の22％（税込） １０万円を超えた部分の13.2％（税込）
上記本訴以外裁判手続き（調停など） 代理	50万円以下の事件　　 66,000円（税込）　　　　　　　　　 50万円を超える事件（140万円まで） 110,000円（税込）	1０万円以下の22％（税込） １０万円を超えた部分の12.1％ （税込）
裁判外のみ 代理	77,000円（税込）	1０万円以下の22％（税込） １０万円を超えた部分の11％（税込）

一般金銭請求・減額事件（140万円以下のみ代理可能）
（法テラス利用）

以下は、基本的なものですので、費用が大きい場合や、出廷回数などによって、調整が図られます。

項目	基本報酬	成功報酬
金銭請求・減額一般事件 裁判代理 　50万円未満	91,000円(税込）	経済的利益の10％+消費税
金銭請求・減額一般事件 裁判代理 　50万円～100万円未満	134,000円 (税込）	経済的利益の10％+消費税
金銭請求・減額一般事件 裁判代理 　100万円～140万円	167,000円 (税込）	経済的利益の10％+消費税
示談交渉	88,000円～128,000円 (税込）	経済的利益の10％+消費税
		法テラス利用条件 （以下の収入、財産を下回る必要があります。ご結婚されている場合は、夫婦合計で審査されます。） 収入要件 ■都市部の場合 ・単身者　　　２０万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円） ・ 二人家族　２７万６１００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円） ・ 三人家族 　２９万９２００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円） ・ 四人家族　３２万８９００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円） 以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ■準都市部・町村の場合 ・ 単身者　　　１８万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円） ・ 二人家族　２５万１０００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円） ・ 三人家族 　２７万２０００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円） ・ 四人家族　２９万９０００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円） 以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ※資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。 ・ 単身者　　　　　１８０万円 ・ ２人家族　　　　２５０万円 ・ ３人家族　　　　２７０万円 ・ ４人家族以上　　３００万円

裁判所提出書類作成（労働事件など）

実費が別にかかります。数千から数万円。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

項目	基本報酬	成功報酬
少額訴訟 訴状作成	55,000円（税込）	なし
簡易裁判所　訴状	66,000円（税込）但し、請求するものが複数ある場合は、1.5倍まで増額することがあります。	なし
簡易裁判所　準備書面・文書送付嘱託等	33,000円（税込）	なし
地方裁判所　訴状 ・仮処分等	99,000円（税込）但し、請求するものが複数ある場合は、1.5倍まで増額することがあります。（例：残業代請求と解雇無効）	なし
地方裁判所　準備書面・文書送付嘱託等	44,000円（税込）	なし
簡易な裁判所提出書類（期日請書など）	2,200円（税込）	なし
証拠説明書・陳述書	16,500円（税込）	なし
労働審判申立書	176,000円（税込）但し、訴訟するものが複数ある場合は、1.5倍まで増額することがあります。（例：残業代請求と解雇無効）	なし
裁判同行日当（司法書士は、裁判のやりとり自体には参加できませんので、あくまで付き添い・見守りになります。希望される場合に同行致します。）	1回5,500円（税込）	なし

相続放棄・成年後見

相続放棄は一回勝負ですので、高裁裁判例を意識した事実構成を丹念に行います。過去にあった事実の意味するとこの位置づけによって、捉え方は大きく変わりますので、文言のひとつひとつまでこだわって作成しています。
成年後見申立ては、事案によっては、複雑なものもありますが、基本的に定額での計算とさせて頂いております。

項目	報酬	実費
相続放棄 (3か月以内）	基本33,000円（税込）+手配書類1通1100円（税込）+1ページ当たり528円（税込）（配偶者や子の相続放棄の場合、目安として4万円前後。但し、兄弟姉妹の場合は、手配書類がかなり多くなるので、数万円から10万円くらいかかることも。）	数千円～
相続放棄 (3か月超えている場合）	基本55,000円（税込）+手配書類1通1100円（税込）+1ページ当たり528円（税込）（ 配偶者や子の相続放棄の場合、 目安として6万円前後。 但し、兄弟姉妹の場合は、手配書類がかなり多くなるので、１０万円から２０万円くらいかかることも。） ）	数千円～
成年後見申立	110,000円（税込）	15000円