豊かさをどう測るか

ゆたかさをどう測るか。
一人当たりのGDPは1万ドルを超えると幸福度の寄与に大きな鈍化が見られるそう。およそ150万円。大体月12万余りになる。これは生活保護基準とかなり近い。逆に言えばこれを下回れば幸福度はめちゃくちゃ下がる。日本の生活保護バッシングは今も酷く19世紀から大して変わってないが、不幸で当たり前だと言っているわけだ。
一方幸福度が上がるのは金銭面の上昇とは正の相関性はあるもののそんなには寄与しなくなり、教育や健康の方が大きい。両者は日本は他国より高いのであるが、他国と幸福度を比べるとなるとあまり高くない。その原因に社会的紐帯が脆弱であることが挙げられる。かつて良くも悪くも企業が連帯感を持っていたが、今は駒使いでバラバラ。非正規社員は待遇が悪いだけでなく疎外を受ける。日本の孤独率は極めて高い。SSE（社会的連帯経済）に注目に値する。相互扶助的組織である。組合やNPOは勿論のこと、町内会、老人会、子ども会、各種クラブ、ボランティア組織などである。営利企業との大きな違いは目的が利潤でないことである。自発的協力による結びつき、共同体的人間関係が目的なのだ。また社会的共通資本も重要だと指摘している。これらは社会的安定装置になるのだ。
厚生労働省は互助の充実を訴えている。単にお金がないから給付が難しいというのもあるのだが、お金では買えない幸福があることは地域福祉の学者の間では共通認識になっている。
いつまでお金依存症をやるのか。