料金の目安

登記は後払いで、銀行などの相続手続きは代理受領し、その中で精算させて頂いております。
その他手続きは、分割で頂いております。
また、以下につきましては、標準的な事例ですので、事案によって増減がございます。
加えて以下の他に、裁判所費用などが数千円から数万円程度かかることがあります。
また、140万円以下のトラブルや債務整理については、法テラスの利用も可能です。
　なお、生活保護の方の法律費用は登記を除きまして原則的にかかりません。（正確には国が立て替えを行います。手続き終了後、生活保護が今後も続く見通しの場合にはその立て替え費用が免除されることになっています。）

適切な費用を

以下の料金は、大阪での一般的な費用から見まして、上にも下にも大きく開くことはないものと思います。ですので、「これは高いお金を取られる」というようなこともございませんし、一方で「一番安いところを探そう」という場合には、多くの場合、当事務所は当てはまらないと思います。
（但し、法テラスご利用の場合は、国が基準を決めており、その基準は相場より低く設定されていますので、世間相場より相当安い基準になるとは思います。）

「適切な費用を」ということを基本にさせて頂いております。これは、不当な報酬を取らないという当然のことに加えて、「適切な金額」ということで、不当廉売になったり、安いがゆえに雑な仕事にならないよう、気持ちよく手続きを進めるためでもあります。
どの手続きも専門的なこともあり、ご依頼者様からは想像に難しく、一体司法書士は何をそんなにしているのだろうかと思われるかと思います。出来上がったものだけ見ますと、高いのでは？とも思われるかもしれません。
実は、出来上がりの書類に至るためには、法的な検討と、事務的チェックが幾重にもあります。これに十～数十時間を費やしているのが司法書士が事務所で行っている毎日の業務です。
　例えば、「訴状を作ってほしい。書面だけでいいので。」というような場合でも、法的な調査・チェックを行い、そしてその訴状の言葉選びによって展開されるやりとりも何パターンも想定して、作り直しをしていきます。このような過程を経るため、最終的に出来上がった文章の前にはいくつものボツがあったりします。ですので、事案に応じたお時間を頂戴しますこともご理解お願いできれば大変うれしいです。

相談料

電話・メール相談	初回のみ無料
面談相談料	10分1200円 +消費税
	注　土曜の相談は、上記の1.3倍、21時以降・朝10時までの相談は、1.2倍になります。(日祝の相談は原則的にしておりません) なお、相談当日のキャンセルは、やむを得ないご事情がない場合には、キャンセル料（平日5000円、土8800円）が発生します。
法テラス対象の面談相談	3回まで無料。（140万円までの民事事件で、収入・財産要件を満たす場合）
	法テラス利用条件（以下の収入、財産を下回る必要があります。ご結婚されている場合は、夫婦合計で審査されます。）収入要件 ■都市部の場合・単身者　　　２０万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円）・二人家族　２７万６１００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円）・三人家族　２９万９２００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円）・四人家族　３２万８９００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円）以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ■準都市部・町村の場合・単身者　　　１８万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円）・二人家族　２５万１０００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円）・三人家族　２７万２０００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円）・四人家族　２９万９０００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円）以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ※資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。・単身者　　　　　１８０万円・２人家族　　　　２５０万円・３人家族　　　　２７０万円・４人家族以上　　３００万円

登記関連手続き

項目	料金（税別）	実費
相続登記	６～１２万円程度	数万円程度
不在者財産管理人（但し、遠隔地は別途）	１０万円程度	申立て費用として数千から数万円。（遺産分割には、遺産の価値に合わせて高額の費用がかかります）
特別代理人選任	６から８万円程度	数千円
自筆証書遺言検認	７万円程度	数千円
遺言書作成	６万円から１０万円程度	数万円程度
抵当権抹消	不動産１件であれば２万円から３万円程度。但し、古いものは別途。	不動産の数×１０００円＋郵便代等
住所変更登記	２万円程度。但し、古くて証明が困難な場合は、別途。	不動産の数×1000円＋住民票代、郵便代等
調査日当	15,000～	事案の内容によっては、現地調査を要することがあります。場所によって、費用は異なります。最寄駅住道圏内（自転車で片道15分程度）であれば一回15,000円が目安です。移動往復50分圏内で18,000円。往復1時間半圏内で22,000円、往復1時間半以上～半日レベルの近隣圏内で3万円。それ以上日帰りできる範囲であれば48,000円　その他地域に関しては、その都度お見積り。

銀行や保険会社の手続き

項目	料金（税別）	詳細
基本報酬	一人当たり２万円	銀行等の手続きは基本報酬として依頼人一人につき2万円がかかります。
銀行などの相続	銀行件数×基本４万円	一か所につき、40,000円。但し、対象となる金額が300万円を超える場合は、当該銀行などは1か所60,000円。1000万円を超える場合は、1か所8万円※ただし、ゆうちょ銀行は極めて煩雑な手続きが要求されますので、＋30000円となります。
残高証明書	１か所２万円
保険会社	５万円	一手続きにつき、50,000円。但し、対象となる金額が300万円を超える場合は、1手続き80,000円。1000万円を超える場合は、1手続き10万円※ただし、かんぽ生命は、極めて煩雑な手続きが要求されますので、＋30000円となります。
出張手当	3,000～	場所によって、費用は異なります。最寄駅住道圏内（自転車で片道15分程度）であれば一回3,000円が目安です。移動往復50分圏内で6,000円。往復1時間半圏内で10,000円、往復1時間半以上～半日レベルの近隣圏内で1万8000円。それ以上日帰りできる範囲であれば36,000円　その他地域に関しては、その都度お見積り。
戸籍など	手配一通1000円、+読み解き1ページ480円	戸籍は450円～750円かかるなど、実費がかかります。

債務整理
（後記の法テラスの利用も可能です）

項目	報酬	実費
任意整理	１件35,000円　（税・費用込み）成功報酬なし	費用込み
時効援用	１件27,500円（税込み）。成功報酬なし。但し、裁判になっている場合は、+16,500円（税込）成功報酬なし。信用情報調査は、１箇所当たり6,500円（実費、税込）	内容証明1通1539円
ヤミ金	原則、法テラス利用の場合のみ受任しています。
破産	297,000円（税込）成功報酬なし。	費用込み
事業者破産	396,000円（税込）成功報酬なし。	多くの場合で管財事件になります。管財人費用22万円～
民事再生	396,000円（税込）成功報酬なし。	費用込み

法テラス利用の場合の債務整理費用

項目	基本報酬	追加費用
任意整理	1社43,000円、2社64,500円、3社86,000円、４社108,000円、5社135,000円	郵便代が5,000円を超えた場合は、超えた額。また裁判になった場合は、出廷回数×11,000円が付加されます。
時効援用	1～２社43,000円、３～４社64,500円、５～６社86,000円、7 ～ 8社108,000円、9 ～ 10社135,000円	郵便代が5,000円を超えた場合は、超えた額。また裁判になった場合は、出廷回数×11,000円が付加されます。
ヤミ金	1～２社43,000円、３～４社64,500円、５～６社86,000円、7 ～ 8社108,000円、9 ～ 10社135,000円
破産	105,000円	予納金1万円程度（同時廃止）～23万円程度（管財事件）が別にかかります。
		法テラス利用条件（以下の収入、財産を下回る必要があります。ご結婚されている場合は、夫婦合計で審査されます。）収入要件 ■都市部の場合・単身者　　　２０万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円）・二人家族　２７万６１００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円）・三人家族　２９万９２００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円）・四人家族　３２万８９００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円）以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ■準都市部・町村の場合・単身者　　　１８万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円）・二人家族　２５万１０００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円）・三人家族　２７万２０００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円）・四人家族　２９万９０００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円）以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ※資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。・単身者　　　　　１８０万円・２人家族　　　　２５０万円・３人家族　　　　２７０万円・４人家族以上　　３００万円

一般金銭請求・減額事件（税別）

実費が別にかかります。数千から数万円。

項目	基本報酬	成功報酬
金銭請求・減額一般事件裁判代理	7万＋訴額の7％（最低90,000円）	経済的利益の14％
上記本訴以外裁判手続き（調停など）代理	上記の80% （最低85,000円）	経済的利益の12％
裁判外のみ代理	上記の70％（最低8万円）	経済的利益の10％
少額訴訟代理	6万円	経済的利益の10％

一般金銭請求・減額事件
（法テラス利用）

以下は、基本的なものですので、費用が大きい場合や、出廷回数などによって、調整が図られます。

項目	基本報酬	成功報酬
金銭請求・減額一般事件裁判代理　50万円未満	91,000円(税込）	経済的利益の10％+消費税
金銭請求・減額一般事件裁判代理　50万円～100万円未満	134,000円 (税込）	経済的利益の10％+消費税
金銭請求・減額一般事件裁判代理　100万円～140万円	167,000円 (税込）	経済的利益の10％+消費税
示談交渉	88,000円～128,000円 (税込）	経済的利益の10％+消費税
		法テラス利用条件（以下の収入、財産を下回る必要があります。ご結婚されている場合は、夫婦合計で審査されます。）収入要件 ■都市部の場合・単身者　　　２０万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円）・二人家族　２７万６１００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円）・三人家族　２９万９２００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円）・四人家族　３２万８９００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円）以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ■準都市部・町村の場合・単身者　　　１８万２００円＋家賃・住宅ローン（最大４１０００円）・二人家族　２５万１０００円＋家賃・住宅ローン（最大５３０００円）・三人家族　２７万２０００円＋家賃・住宅ローン（最大６６０００円）・四人家族　２９万９０００円＋家賃・住宅ローン（最大７１０００円）以降家族１名増加毎に３万３千円を追加します。 ※資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。・単身者　　　　　１８０万円・２人家族　　　　２５０万円・３人家族　　　　２７０万円・４人家族以上　　３００万円

裁判所類作成（税別）