債務整理と生活再建策

借金問題

任意整理

任意整理は人生修正の為の手続き

借金が途中でうまく払えなくなって困ってしまっても、法的手続きを採るというのは、少し抵抗がある方もいらっしゃると思います。

借金返済は、生活の質とかなりの部分で一致します。
また、利息ばかりの返済となれば、それは将来に渡って続くことになります。

任意整理は、そんな将来に渡る生活の質を、今のうちに修正しようというものです。

任意整理は元本+和解成立までの利息を3年で払うのが基本。

任意整理というのは、いわば元の契約を書き換えて、支払い方法を変更するものです。

「任意」という言葉は、裁判所を通さないというような意味あいです。
裁判所を通した整理方法(破産など)は、全ての債権者を処理の対象にする必要がありますが、任意整理の場合は、個別的な対応を採ることが可能です。

例えばA社残債務50万円、B社3万円だとした場合、破産ですとA社もB社もどちらも一切支払いをしてはなりませんという統一的な処理を採ることになります。
任意整理の場合は、B社はそのまま支払い、A社だけ交渉するということが可能です。

各社によって、交渉基準はまちまちですが、おおむね3年で支払をするということになります。(つまり、36回払いが基本ベースとなります。)
ただし、債務の状況によっては48回程度の支払いが可能な場合もありますし、少額であれば、もっとも短い期間ということもあります。

クレジット会社や、武富士(現在の名称:日本保証)を除く大手業者、債権回収業者は基本的に交渉に応じますが

一部の業者は実質、任意交渉を受け付けないという業者もあるので注意が必要です。

分割交渉がほぼできない業者

  • フクホー
  • 日本保証(旧武富士)

整理の流れ

  1. 司法書士との面談・ご依頼
  2. 受任通知の発送
  3. 貯金
  4. 支払交渉
  5. 和解成立
  6. 支払い開始
1司法書士との面談・ご依頼

まず、お会いした上で、債務の状況を確認し、月額どのくらいの収入・支出があって、どのくらいの支払いに耐えられるかというのを検討していきます。

2受任通知の発送

司法書士が受任したことを通知しますと、取り立てが基本的に止まります。サラ金業者は法律で取り立てが禁止されますし、法律で規制されていな業者も司法書士が受任して以降は、直接ご本人に請求をすることは基本的にありません。

ただし、訴えを禁止されるわけではありませんので、一部の業者は一定期間経過すると訴えを提起してくることがあります。しかし、多くの業者は、交渉が数か月程度で済む場合には、訴えまで起こすことは稀です。

訴えを起こす業者

  •  モビット 受任通知後おおよそ3か月程度
  •  フクホー 受任後ただちに。
3貯金

受任通知を送りますと、一旦、請求は止まりますし、支払いも止めます。

多くの場合数か月後からの支払いとなります。その間、支払いがなくなるので、楽にはなるのですが、この期間に貯金をしておくと、実際に支払いが始まったときに、余裕をもって行うことができるようになりますし、万一の支出にも備えることができるようになります。

4支払交渉

各社と支払交渉を司法書士が行います。訴えを提起されている場合は、裁判所での交渉も司法書士が行います。(簡易裁判所の事件について)

5和解成立

各社の言い分とご本人の状況などを踏まえて、合意が成立していきます。

6支払い開始

各社の指定する口座へご本人が毎月振込をする形で支払っていくことになります。

こうして、生活設計を整えた上で、支払いをしていき、人生の修正の契機として頂ければと願っています。

法テラス利用の勧め

法テラスは国の立替制度で、費用負担も少なく設定されており、2か月後から月5000円ほど、国に立替金を返済していく形で利用が可能です。

以下の収入資産要件を下回る方につきましては、負担の少ない法テラスのご利用をお勧めしています。

法テラス利用条件
収入要件(結婚している場合は、夫婦合計の収入)
(都市部の場合)
単身者   20万200円+家賃・住宅ローン(最大41000円)
二人家族 27万6100円+家賃・住宅ローン(最大53000円)
三人家族  29万9200円+家賃・住宅ローン(最大66000円)
四人家族 32万8900円+家賃・住宅ローン(最大71000円)
以降家族1名増加毎に3万3千円を追加します。
(準都市部・町村)
単身者   18万200円+家賃・住宅ローン(最大41000円)
二人家族 25万1000円+家賃・住宅ローン(最大53000円)
三人家族  27万2000円+家賃・住宅ローン(最大66000円)
四人家族 29万9000円+家賃・住宅ローン(最大71000円)
以降家族1名増加毎に3万3千円を追加します。
また資産要件として、以下の金額以上の資産がある場合も該当しません。
単身者     180万円
2人家族    250万円
3人家族    270万円
4人家族以上  300万円

※収入の証明書の用意が必要
結婚している場合は、夫婦両方必要となります。
給与明細、源泉徴収票、住民税(非)課税証明書、給料の振り込まれている通帳、生活保護証明書、年金額の通知書など。

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